９月市議会における旧統一協会と国葬問題

9月１日から始まりました９月定例市議会。１２日の代表質問で、旧統一協会と関わりについて①ラブリーホールの貸館４回、ノバティーホール１回　②河内長野社保協に２回合計81,100円の寄付を受けていた　との事実が判明しました。安倍元首相の「国葬」については「市長の主導のもと市庁舎に半旗を掲げる予定」と市長が言明。又、教育委員会は小中学校に対しては「黙祷や半旗掲揚などの指示を出さない」としています。「市民に弔意を求めるものではない」との態度も明らかになっています。

日本共産党市議団は9月14日付けで「安倍元首相の「国葬」にあたって、半旗の掲揚の中止を求める申し入れを島田市長に行いました。

大阪狭山市や富田林市の市長も島田市長と同様の態度をとる事も分かってきました。市当局は「旧統一協会に対する自治体貸館事業も、現行法で暴力団と同じ反社会的集団等と同様に記述がない限り、訴訟になれば負ける」と言い放っています。

今、岸田政権に対して国民的な批判が高まっています。どの世論調査でも「国葬」にたいして反対が賛成を上回っています。内閣支持率は急落し40％を切ろうとしています。この背景には、物価高対策、新型コロナウイルス第７波への対応、安倍元首相の葬儀を法的根拠もなく「国葬」で行うことに加えて、銃撃事件に端を発して明らかになった旧統一協会と自民党の根深い癒着などがあることは明らかです。―――９月27日までに国に対して「国葬」を中止させ、大阪府や河内長野市に対しては府民・市民に弔意の表明を押しつけることのないよう働きかけていきましょう。