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2020年5月18日 (月)

地方創生臨時交付金、3億7千万円フル活用する申入れ 市会議員団

2020年518日  河内長野市長 島田智明 様

日本共産党河内長野市会議員団

丹羽  実  宮本  哲

駄場中大介  原  歴史

仲川  学

更なるコロナ対策の充実を緊急に求める申し入れ

コロナ禍の中で連日の奮闘に敬意を表します。内閣府は、コロナ対策の為の「地方創生臨時交付金」1兆円の自治体別の交付限度額を発表しました。河内長野市の交付限度額は3億7023万4千円です。現在、河内長野市が予定しているコロナ関連の支出は、大阪府の休業補償制度の市負担分1億4725万円。大阪府の制度からもれる事業者への河内長野市の独自支援で1億7226万円。水道基本料金の半額減免の一般会計負担で5280万円。マスクや消毒液購入費などです。

試算額を合計すると、一応3億7千万円は超えますが、実際に支出がなかった場合は交付を受けることができません。担当課に問い合わせたところ、現時点で大阪府の制度への申請者は法人・個人ともに約半分。河内長野独自制度への申請者は法人が1/10、個人は予測どおりとのことでした。これらを計算すると、大阪府制度で7千万円、河内長野制度で1億3千万円、合わせて2億円が執行されず交付金が受けとれなくなります。国への実施計画の提出期限は5月29日です。もちろん休業補償制度の更なる制度の周知徹底は必要ですが、一刻も早く予算執行を精査し、更なる市独自施策を行うよう求めます。

      記

〇就職内定を取り消された、また派遣切りなどで失職している方を対象にした緊急雇用

〇学校給食の期間を定めた無償化

〇ひとり親家庭への特別給付や子ども手当の独自上乗せ

など、他市の例も参考にしながら、早期に独自施策を拡充する。

以上

 コロナ関連の申入れは、9本目になります。こういう時だからこそ地方自治体(河内長野市)が困っている市民の声を聞き、すぐさまできる施策を即実施する。・・・自治体本来の本旨に係る事が試されている時です。

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