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2020年5月30日 (土)

緊急事態宣言≒解除に伴う 市の解除方針 を発表

令和2年 5 月29日  新型コロナウイルス関連肺炎発生への対応変更方針
 
河内長野市新型コロナウイルス 関連肺炎対策本部 本部長
 
政府は、5月25日に全国の「緊急事態宣言」を解除しました。 大阪府においては、5月28日に「第18回大阪府新型コロナウイルス対 策本部会議」が開催され、「大阪府における感染拡大防止に向けた取り組み」 が発表されました。 これを受け、本市第14回までの新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会 議にて決定した方針の内容を下記のとおり変更する。
 
          記
 
大阪府における感染拡大防止に向けた取り組みの概要 ※大阪府第 18 回(5/28)の資料 2-1~3 参照 区域:大阪府全域 期間:令和2年5月30日から7月31日

●外出について(特措法第 24 条第 9 項) 府民に対し、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践の継続につい て協力を要請。

・5/31 まで:これまでにクラスターが発生した施設への外出や、府県をまたいだ  移動を控えること

・6/1~6/18:一部首都圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)、北海道との間の不要不急  の移動を控えること

●イベントの開催について  開催規模を概ね 3 週間ごとに順次拡大。定めた参加人数かつ収容率の範 囲内を目安に開催すること。

●施設の使用について 6月1日以降、全国でクラスターが発生した施設も含めて、全ての施設 の休止要請を解除。 ※府民や事業者などに対し、適切な感染防止策の実施と、感染者発生に備え  た「大阪コロナ追跡システム」の登録・利用の協力を要請 

  本市の対応変更方針 

1.外出について

  市民に対し、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践の継続について協力 を要請。その際、特に次の内容について協力を要請。 【5 月 31 日まで】

〇接待を伴う飲食店など、これまでにクラスターが発生した施設への外出を控え  ること 〇レジャーなど、不要不急の府県をまたいだ移動を控えること 【6 月 1 日~6 月 18 日】

〇一部首都圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)、北海道との間のレジャーなど、不要不  急の移動を控えること 「新しい生活様式」の実践例  ①身体的距離の確保(人との間隔はできるだけ2m確保)  ②マスクの着用(症状がなくてもマスクを着用)  ③手洗い(家に帰ったらまず手や顔を洗う。手洗いは 30 秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う)  ④在宅勤務(テレワーク)等の取組みを推進  ⑤「大阪コロナ追跡システム」への登録・利用 など
 
2.イベントの開催について

適切な感染防止策の実施と、感染者発生に備えた「大阪コロナ追跡シス テム」導入の実施と民間イベント主催者への要請。開催規模については、 以下の参加人数かつ収容率の範囲内を目安とすること。

【参加人数の上限】 6 月 18 日まで

〇屋内:100 人以下 

〇屋外:200 人以下 6 月 19 日~7 月 9 日 〇屋内・屋外:1,000 人以下

〇全国的な人の移動を伴うイベントは、無観客で開催 7 月 10 日~7 月 31 日

〇屋内・屋外:5,000 人以下 【収容率】

〇屋内:収容定員の半分以内の参加人数とすること

〇屋外:人と人との距離を十分に確保できること ※適切な感染予防対策が実施されていないイベントや、リスクへの対応が  整っていないイベントは、開催自粛を要請することもある。 


3.施設の休館

【令和2年6月1日(月)から準備ができ次第開館する施設】 国・大阪府や業界団体が専門家の知見を踏まえ作成した感染予防のガイドラ インを遵守することを条件に、休止を解除。但し、業界団体等がガイドラインを 作成するまでの間は、府が定めるガイドラインによるものとする。 不特定多数の者が利⽤する施設では「大阪コロナ追跡システム」の導入や施設利用者の名簿作成など追跡対策を実施。 また、施設ごとに制限内容を設けるとともに、段階的な開館方法も採用する こととし、利用者以外の進入などの対策も講じる。 開館する施設において、イベントの自粛によるものや学校休業期間の変更に 伴う予約分のキャンセルについては、利用料金を徴収しない。

・ウェルネスフォレスト三日市 ・市民総合体育館のトレーニングルーム
 
4.新型コロナウイルス関連肺炎対策本部について

  本市の対策本部は引き続き設置する。コールセンターの土日祝日の配備 体制は、状況の変化により、平日のみの対応に縮小するなどの変更も行う。
  
5.職場体制について

今後の市の組織体制については、いつ何が来るかわからないので危機管理 体制は継続する。よって、下記の項目は継続する。

・職員及び来庁者の感染予防対策を強化。

・窓口対応から電話、メール又は郵送等への切り替えができるものについては、切  り替えを行い、可能な限り対面での接触を減らす工夫をする。

・対面による会議は、中止または延期し、電話、FAX、メール等を利用する他、積極的にWEB会議システムを利用するなどの措置を講じる。

・河内長野市職員の早出遅出勤務に関する規則に基づき、公共交通機関を利用する職員の時差出勤を実施する。
 
6.新型コロナウイルス予防啓発を引き続き積極的に行う。
 
7.国・大阪府より対応方針に関し要請があった場合は、これを尊重する。
 
8.国により終息などが発表された等の場合は、この対処方針を適宜見直す。

上記のように29日発表されました。

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