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2019年12月 4日 (水)

12月市議会始まりました

 河内長野市12月定例市議会が12月2日(月)から始まっています。19日(木)までです。

9月市議会で市立体育館使用条例を改悪し、有料化にに踏み切った事に対して主に体育館を使用されている団体と主に福祉センター(錦渓苑)を利用されている団体から要望書と請願書が提出されています。内容は有料化したものを無料に戻すか利用者には大幅な割引を実施して欲しいと言う物です。

 請願に関しては、福祉教育常任委員会(16日(月)午前10時~)に付託され採択されるかされないか審議され、19日の本会議にも最後、採決されます。

日本共産党は9月市議会の時も、条例改正案には反対をしました。したがって採択されるよう頑張ります。

この市民の願いに背を向ける議員はどこの議員か」注視して下さい。

大阪維新会派からは、9月市議会では条例改悪に賛成をしておきながら有料化が未だ実施されていないのに、その条例の改正議案を提出しています。

詳しくは市議会報告をご覧下さい! 各駅頭で配布しています。

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私の個人質問は、個人質問2日目12日(木)午後2時30分頃から行います。是非、傍聴して下さい。

質問内容は次の通りです。

件名1、エアコン設置を教育環境の充実と防災対策に活かすために
 要旨1、今年の9月に市内全小中学校にエアコンが設置されました。これまで普通教室における暖房使用実態の期間と暖房機種は。エアコン暖房が可能になった現在、エアコン使用はどのようにしようとしていますか。
 要旨2、全国の公立学校の体育館のエアコン設置率は2.6%にとどまっています。(文部科学省2019年9月)近年の大災害時には避難所として学校体育館が優先的に使用される事を考慮すれば当市も公立学校の体育館にエアコン設置が求められます。実質的な地方自治体負担は30%と聞きますが検討状況は。

件名2、各部署の防災対策について
 要旨1、大災害(停電時)上下水道設備(配管・タンク・ポンプ)はどの程度、耐えられますか。
 要旨2、当市は正規職員と非正規職員の比率で正規職員が少ない事で府内でワーストクラスです。大災害時に避難所開設期間が長期・多数になった時、そこに配置される職員は充足できますか。
 要旨3、防災行政無線が聞こえないとの市民の声があります。戸別受信機(防災ラジオ・防災電話など)の検討状況は。
  要旨4、先の台風19号の被害が甚大であった関東地域のいくつかの市で、市のホームページへのアクセス数が一気に増大し、繋がらない状態になりました。当市は心配ないですか。

件名3、激甚な気象災害が頻発し、多くの人命が奪われている事態を認識するために
 要旨1、いま、地方自治体として「気候非常事態宣言」を出すという運動が日本だけでなく世界的に広がっています。宣言した自治体は20カ国を越え1000以上。国が出す最近の例は、イギリス・カナダ・スペインなど8カ国です。日本でも9月に長崎県壱岐市で国内初の「気候非常事態宣言」を出し、10月には神奈川県鎌倉市議会が決議を採択しました。当市でも早期に宣言を出す事を検討してはどうか。             以上

 最近のニュースで、世界の気候変動で大変な災害が起こっている。関東地域では30年間で大地震の発生する確率が70%・国連がスペインのマドリッド開いているCOP25の会議では、CO2削減は待ったなし・削減に消極的な国に対して「化石賞」。日本、ブラジル、オーストラリアが選ばれる。

 近年の異常気象による損害額が世界中で日本が2番目に多いなど、国や地方自治体の環境政策・エネルギー政策、防災減災政策を早く見直さなければならなくなっています。

 河内長野市も人口減少問題とともに早く対策を打たなければ・・・・こんな思いで質問をしています!

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