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2019年12月

2019年12月25日 (水)

川口真由美コンサートのご案内、前売り¥1000!

 来年2020年3月1日(日)午後2時開演、河内長野キックス4階イベントホールで川口真由美コンサートを行います。

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主催:なくせ原発河内長野デモ実行委員会です。

前売り券は1人 1000円 

問合せ 藤丸照代 090-6328-0639

または ホームページへ knagano311.blog.fc2.com へ

 

 

2019年12月24日 (火)

12月市議会報告/ご意見ご感想お寄せ下さい!

 12月市議会が19日に終わりました。年明けから全戸配布の予定です。

B4版4ページになっています。

ご意見、ご感想 お寄せ下さい。

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維新の会は、来年市長選挙に向けた策をこうじてきています。

維新の会提出の発議案についても書いています。

ご覧下さい!

2019年12月 5日 (木)

なくせ原発!集会&デモ 12月11日(水)に行います!

 第32回なくせ原発河内長野デモが12月11日(水)に行われます。

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囲み記事にある、「川口真由美コサート」2020年3月1日(日)午後2時からキックス4階イベントホール、前売り券 ¥1000」

前売り券も当日には出来上がります。

また、9月17日に松井大阪市長が福島第一原発の汚染処理水について、科学的根拠と自然界レベルと比べ影響がないなら政治家が決断し大阪湾に放出を認める。同日 吉村府知事も同じ事を言った。この件に抗議と撤回を求める声明も当日紹介します。

声明は以下の通りで、なくせ原発実行委員会も賛同するので紹介します。

松井市長・吉村知事の「原発汚染処理水の大阪湾放出容認」発言に断固抗議し、撤回を求める声明

                           2019年9月27日 原発ゼロの会・大阪

 松井一郎大阪市長は9月17日、東京電力福島第一原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ汚染処理水(以下、汚染水)について、「科学的根拠があり、自然界レベルと比べて全く影響がないなら、政治家が(受け入れを)決断すべきことだ」と述べた。国が無害であるという根拠を示せば、大阪湾への放出を認めるというのである。吉村洋文大阪府知事も同日の定例記者会見で「放出となれば府として協力する」という同様の考えを明らかにした。

 トリチウムとは三重水素と呼ばれ、化学的性質は水素と同じである。トリチウムは原子核に1個の陽子と2個の中性子を含んでいるために不安定な物質で、常に中性子が電子を放出して新しい元素、ヘリウムに変換して安定化する。この時放出されるのがベータ線である。従って、トリチウムは放射性物質が人体に対して持つ共通の危険性を持つ。同時に、水素同様に水の中に混じり、体内に入ると細胞の染色体が壊される。母親の胎盤がトリチウム水と普通の水とを区別できず、胎児に取り込んでしまため、先天異常や死産・流産などが起こることが指摘されている。トリチウムの半減期は12.3年であり、放射能レベルが100分の1以下になるまでには80年近くかかる物質である。加えて福島第一原発の汚染水には、トリチウム以外にもストロンチウム90など様々な放射性物質が基準値を上回るレベルで残っていることも判明している。

 私たちは、松井市長ならびに吉村知事の「原発汚染水の大阪湾放出容認」発言に対して、以下の点から断固抗議するとともに、発言の撤回を求めるものである。

 第1に、トリチウム汚染水が、もし「自然界レベルと比べて全く影響がない」「無害」のレベルまで放射能レベルが低下したこと、それが「科学的根拠」をもって示されるなら、何も大阪湾に放出する必要はなく、日本全国どこにでも放出してよいことになる。しかし、そうなるには長い年月を必要とし、現在はそのような段階では全くない。そんなトリチウム汚染水を大阪湾に放出してもよいなどというのは、大阪府民さらには瀬戸内住民全体を無視した全くの暴論である。国の“無害”宣言などは政治的判断によるもので全くあてにならないことは、この間の「汚染水アンダーコントロール」発言一つとっても明らかである。福島第一原発汚染水の処理については、冷静かつ科学的検討による判断が求められる。

 第2に、福島県の漁民が海洋放出に強く反対しているのは、そうしたトリチウムを含む汚染水が安全なレベルに達していないのに海洋放出されれば、魚は捕れても全然売れなくなり、漁業が成り立たなくなることが明らかであるからである。そんな汚染水を大阪湾に放出するならば(松井市長らは“全く影響がない”、“無害である”と前提条件をつけているが)、漁業を生業としている大阪湾の人たち、さらには瀬戸内海全域の人たちの生業を奪うことになる。漁業だけでなく釣りや海水浴など、大阪湾、瀬戸内海の資源を生かして生計を立てたり、生活の一部にしている人たちのくらしを奪うことになる。

 第3に、福島第一原発の汚染水問題の最大の責任は東京電力と国にある。この二者は汚染水対策について“これ以上の貯水は難しい”“経営を圧迫する”などの口実を並べて、責任逃れに終始している。そんな状況の下で汚染水の大阪湾放出を容認する発言をすることは、両者の責任を免罪することになる。いったん事故を起せば福島第一原発の事故が日々実証しているように大惨事となる原発、また、事故を起さなくても処理方法がない放射性廃棄物を生み出す原発の延命に手を貸すことになる。“政治的決断”を言うなら、住民の生命と生活・くらしを守るべき首長として、福島第一原発の事故を教訓にし、原発推進路線から完全に撤退し、自然エネルギー・再生可能エネルギーの方向に国と地方のエネルギー政策を抜本的に転換することである。

 第4に、福島第一原発の汚染水問題が深刻であることは間違いない。半減期が12.3年というトリチウムの物質的特性を踏まえて、低レベルになるまで保管し、そののち放出するのも一つの方法である。そうした方法なども含めて解決策を検討し、汚染水や汚染土、廃炉に伴う廃棄物の処理問題などについて、国内外の総力を結集して検討し、実行すべきである。地層処理で放射性廃棄物を何万年も管理するというなら、100年の管理などごく短期間のことである。それが出来ないと言うなら、原発は正に廃棄し、撤退する以外にない。

 最後に、今回の松井市長、吉村知事の発言は、福島第一原発の汚染水が、あたかも今でも放出することが可能かのごとき印象を発信しており、府民・国民に間違った情報を伝える重大な問題である。東電と国が望む“海洋放出”の呼び水になりかねない発言である。もう一つは、瀬戸内海環境保全特別措置法でも述べられているように、大阪湾・瀬戸内海は漁業資源の宝庫であるだけでなく貴重な自然景観と文化的景観を有し、関係府県はその環境の保全に全力をあげることが求められている。そのような立場にある首長が、“原発汚染水の大阪湾放出”を容認するなどと発言することは、例え前提条件を付けたとしても絶対許されることではない。

 以上、われわれは、今回の松井市長、吉村知事の発言に強く抗議するとともに、発言の撤回を求めるものである。
                                 以上
     原発をなくし、自然エルルギーを推進する大阪連絡会(略称:原発ゼロの会・大阪)
     〒540-0026大阪市中央区内本町2-1-19内本町松屋ビル10 370号
     電話06-6949-8120 FAX06-6949-8121メール info@genpatsuzero-osaka.com

 

2019年12月 4日 (水)

12月市議会始まりました

 河内長野市12月定例市議会が12月2日(月)から始まっています。19日(木)までです。

9月市議会で市立体育館使用条例を改悪し、有料化にに踏み切った事に対して主に体育館を使用されている団体と主に福祉センター(錦渓苑)を利用されている団体から要望書と請願書が提出されています。内容は有料化したものを無料に戻すか利用者には大幅な割引を実施して欲しいと言う物です。

 請願に関しては、福祉教育常任委員会(16日(月)午前10時~)に付託され採択されるかされないか審議され、19日の本会議にも最後、採決されます。

日本共産党は9月市議会の時も、条例改正案には反対をしました。したがって採択されるよう頑張ります。

この市民の願いに背を向ける議員はどこの議員か」注視して下さい。

大阪維新会派からは、9月市議会では条例改悪に賛成をしておきながら有料化が未だ実施されていないのに、その条例の改正議案を提出しています。

詳しくは市議会報告をご覧下さい! 各駅頭で配布しています。

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私の個人質問は、個人質問2日目12日(木)午後2時30分頃から行います。是非、傍聴して下さい。

質問内容は次の通りです。

件名1、エアコン設置を教育環境の充実と防災対策に活かすために
 要旨1、今年の9月に市内全小中学校にエアコンが設置されました。これまで普通教室における暖房使用実態の期間と暖房機種は。エアコン暖房が可能になった現在、エアコン使用はどのようにしようとしていますか。
 要旨2、全国の公立学校の体育館のエアコン設置率は2.6%にとどまっています。(文部科学省2019年9月)近年の大災害時には避難所として学校体育館が優先的に使用される事を考慮すれば当市も公立学校の体育館にエアコン設置が求められます。実質的な地方自治体負担は30%と聞きますが検討状況は。

件名2、各部署の防災対策について
 要旨1、大災害(停電時)上下水道設備(配管・タンク・ポンプ)はどの程度、耐えられますか。
 要旨2、当市は正規職員と非正規職員の比率で正規職員が少ない事で府内でワーストクラスです。大災害時に避難所開設期間が長期・多数になった時、そこに配置される職員は充足できますか。
 要旨3、防災行政無線が聞こえないとの市民の声があります。戸別受信機(防災ラジオ・防災電話など)の検討状況は。
  要旨4、先の台風19号の被害が甚大であった関東地域のいくつかの市で、市のホームページへのアクセス数が一気に増大し、繋がらない状態になりました。当市は心配ないですか。

件名3、激甚な気象災害が頻発し、多くの人命が奪われている事態を認識するために
 要旨1、いま、地方自治体として「気候非常事態宣言」を出すという運動が日本だけでなく世界的に広がっています。宣言した自治体は20カ国を越え1000以上。国が出す最近の例は、イギリス・カナダ・スペインなど8カ国です。日本でも9月に長崎県壱岐市で国内初の「気候非常事態宣言」を出し、10月には神奈川県鎌倉市議会が決議を採択しました。当市でも早期に宣言を出す事を検討してはどうか。             以上

 最近のニュースで、世界の気候変動で大変な災害が起こっている。関東地域では30年間で大地震の発生する確率が70%・国連がスペインのマドリッド開いているCOP25の会議では、CO2削減は待ったなし・削減に消極的な国に対して「化石賞」。日本、ブラジル、オーストラリアが選ばれる。

 近年の異常気象による損害額が世界中で日本が2番目に多いなど、国や地方自治体の環境政策・エネルギー政策、防災減災政策を早く見直さなければならなくなっています。

 河内長野市も人口減少問題とともに早く対策を打たなければ・・・・こんな思いで質問をしています!

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