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2019年9月

2019年9月13日 (金)

河内長野市民連合 学習交流会のご案内

 河内長野市民連合主催で9月16日(月・祝)ノバティー南館3階ノバティーホール 午後2時からです。

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地元 河内長野市からと堺市からの報告を受けて交流をします。

入場 無料です。  是非 お越し下さい。

参考に今年5月29日に発表された「市民連合と5野党・会派の統一政策」

-だれもが自分らしく暮らせる明日へーをご覧下さい。

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2019年9月 6日 (金)

9月定例市議会、代表質問します。

 先月8月30日(金)から9月定例市議会が始まっています。日程や質問概要は今、駅頭で配布しています。

 

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今議会は私が代表質問致します。9月10日(火)午後1時からです。

発言通告書は、以下の通り

件名1、安倍自公政権と維新府政は地方を守る姿勢に立つべきではないか。
 要旨1、安倍自公政権による消費税増税は許されません。収入の少ない人ほど消費税負担率は大きく累進課税の原則からも反しています。大企業や大金持ちからの税率を上げるべきです。消費税増税が市民の消費生活や商工業に甚大なマイナス影響を与える事は明らかで10%に増税は直ちに中止すべきです。市の公共料金で消費税に関わるのは、上下水道料金があります。市は、政策的に上下水道料金の増税分1~2%分を値上げ前の8%相当になるよう値下げを検討すべきではないか。
 要旨2、10%増税時に導入される適格請求書(インボイス)制度で窮地に陥る事業所に対する援助対策はあるのか。市で把握している市内の中小零細業者は事業所数は。そのうち年間売上げ1000万円以下の消費税免税業者は事業者数は。
 要旨3、大阪維新府政は、都市部の開発中心ではなく衛星都市など府内どこにおいても住みよい府にするため税金を再分配すべきです。
  (1)当市から都市部への転出(社会的)は年間何人か。
  (2)2025年の大阪万博と同時期に始まる公営賭博場(カジノ)について市は、市や市民にとって有益なものとなると考えているのか。

件名2、市のハード事業の進展について
 要旨1、小学校普通教室へエアコン設置は、計画通り完了しましたか。
 要旨2、最近の公共下水工事の進捗は計画通りか。また高向地域の面整備が始まっているがその進捗は。

件名3、中学校全員給食の早期に実施を。

件名4、18歳まで子ども医療費助成制度を延長させるべきではないか。
 要旨1、2018年4月1日現在全国の市区町村の約31%の541自治体が18歳まで延長されています。子育てのしやすさと教育の充実を特徴とする当市として延長は、急務ではないか。

件名5、市立三日市幼稚園は市立認定こども園として存続すべきではないか。
 要旨1、廃園から休園にしようとしているが、通年通しで保育所待機児ゼロを実現する事を第一優先に、現時点で最小限の整備を行い市立認定こども園として継続してはどうか。

件名6、地域経済の発展について
 要旨1、高齢者公共交通利用促進(お出かけ支援事業タクシー・バス補助制度)事業について
  (1)今年4月からのタクシー・バス補助制度利用実績は。
  (2)バスの利用が「なっち」の新規購入やチャージによる方式でタクシーの利用より手間がかかる。手間のかからない方式を検討すべきではないか。
  (3)市内店舗の「まちなかクーポン券」など拡大し、さらに経済的効果が出る制度にすべきでは。
 要旨2、河内長野市親子近居同居促進マイホーム取得補助制度について
  (1)マイホーム住宅取得補助制度は来年3月で終了するが、この事業の評価は。
  (2)引き続き継続するならば、補助金の使い方として市内事業者で使うように設定してはどうか。 昨年9月議会の日本共産党の質問で検討する・・と答弁しています。

件名7、消防の広域化について
 要旨1、2019年2月協議会で説明後の進展状況とスケジュールは。
 要旨2、対象になる自治体は。
 要旨3、予算規模、人員、給与などはどうなるのか。
 要旨4、メリット、デメリットについては。
 要旨5、根本的な充足率の改善に繋がるのか。

件名8、市の窓口業務の民間委託について
 要旨1、来年2月から市は窓口業務を民間委託にするよう進めている。日本共産党議員団は、個人情報保護・偽装請負・窓口業務職員の雇用などの問題が解決されていない為、民間委託すべきでないと考えます。その後、状況に変化はあるのか。

                                                    以上

今回は、消費税増税を10月1日実施予定に関係して改めて増税の道理のなさを質問します。

茨城県守谷市が消費税増税を期に上下主導料金を2%(増税分相当)を値下げして、市民サービス向上/定住人口増加策を9月議会に提出した事などを例に取り上げて自治体の本旨である市民の気持ちに寄り添い住民の福祉向上に努める事を改めて問いただします。

また、増税をすると同時に、複数税率の矛盾インボイス制度の免税事業者を苦しめる事も取り上げます。

傍聴にお越し下さい

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