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2016年1月13日 (水)

これでも「教育立市」か! 学校校務員・配膳員に突然業務廃止通知

 昨年12月に各小中学校の校長より、「校務員と給食配膳員の業務を廃止」「平成28年3月末で全員退職」の通知が約39名の対象者に行きました。小学校の配膳員は今回対象になっていません。

 ・小学校では校務員の仕事をシルバー人材センター(60歳以上)に委託し、校門管理員を兼務させる。 その時の勤務時間は、20時間未満/週とする。 雇用保険適用外にする為。

 ・中学校では給食配膳員を解雇し、校務員が配膳員の仕事を兼務する。

1年契約だからとはいえ、試験に通れば5年まで更新されていました。突然の解雇通知はこれまでの仕事の誇りを踏みにじられ、4月からの生活設計も狂わせられる。小学校では校門管理員も兼務なので女性校務員を排除。 12月の解雇通知は、同じ職場の教員や職員にも議会の議員にも知らせず強行しています。

 12月22日には質問を受ける機会を設けると言う名前で説明会のようなものを開いているだけです。  河内長野市非常勤嘱託員でない人が仕事に従事することは、小学校では従事する人が毎日変わる。校内の個人情報の流失の心配。契約している仕事外の事は、依頼できない。まず学校を管理する校長、教頭先生が苦労するのは明らか。児童や生徒はいままでのように校務員に接する事が困難になる。きめ細かな学校校務ができない心配がある。・・・・など問題だらけではないでしょうか。   

 それで節約できる人件費は、約2000万から2200万円/年間と市教育委員会は言っています。  これでも教育立市宣言をしている市かと疑います。

 日本共産党河内長野市会議員団は、下記ような「撤回を求める申し入れ」を市長と教育長に出しました。

Skmbt_c28416011312530 見えにくいので全文載せます

2016年1月13日
河内長野市長 芝田 啓治 様
河内長野市教育長 和田 栄 様   日本共産党河内長野市会議員団
                              角野 雄一  丹羽 実   
                              宮本 哲  駄場中大介

        校務員・配膳員の業務廃止撤回を求める申し入れ

 2015年12月に河内長野市教育委員会は突然、校務員(小学校・中学校)・配膳員(中学校)の業務を廃止し、シルバー人材センターへの委託と業務の新設をすると現非常勤嘱託員に一方的に通知した。日本共産党市会議員団は以下の事項について申し入れるものである。
 第一に、非常勤嘱託員の契約は1年契約ではあるが、事実上は5年更新が行われてきた。いわば突然の解雇通告であり労働者の誇りと生活を踏みにじる行為である。
 第二に、校務員は学校教育を支え子供の成長にとって重要な役割を担っている。校務員業務は教育委員会が直営で行うことが当然の任務である。「教育立市」を掲げながら校務員業務を投げ棄てる事は、教育の後退である。
 第三に、このような重大な問題を当事者にも、学校現場の教職員にも、議会にも一切の相談も無しに強行し、さらには2月広報に新規非常勤嘱託員募集を計画している事は、民主主義を無視する手法であり断じて許されるものではない。
 以上、何重にも問題を抱えている校務員・配膳員の業務廃止は撤回し、さしあたっては2月広報での新規募集は中止するよう強く求めるものである。                                                  以上

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