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2016年1月

2016年1月31日 (日)

河内長野指定管理 3つ目の大穴! 今月で「ウエルネスフォレスト三日市」事業ストップ

think 南海電鉄 三日市町駅前の「フオレスト三日市」にあるジム・プールと市民ホールの運営を任せていた指定管理者「一般財団法人 健康管理開発センター」がフオレスト三日市のビルを管理運営している三日市都市開発(株)に対して共益費の滞納や延滞を昨年から繰り返していました。 その共益費の滞納額は昨年12月末で約2000万円でした。

 そういう事態になっている時に、市はこの指定管理者に4/4期分の指定管理料(今年1月~3月分)2200万円を支払うことになり、滞納分2000万円を今回の指定管理料200万円で充当するように指定管理者と「覚書」を交わして振り込みましたが、理事長は覚書を無視し他の借金の返済に流用されました

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ホームページより オープン当時のプール

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ホームページより オープン当時ジム

市は、この失態を市の財政調整基金(市の預金に当たるお金:市民の税金)で穴埋めの了解を得るために1月21日(木)議員全員協議会と臨時市議会本会議を開催しました。

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臨時市議会の議案は、

①3月末まで契約が残っていた一般財団法人 健康管理開発センターとの指定管理契約を1月末で取り消す事 すなわちジムとプールの健康増進事業は2月~3月は閉鎖。②同じ指定管理者に貸し出し事務をさせていた三日市市民ホールは市が直営で管理する。③とりあえず共益費未払い分約2800万円は市民の税金(財政調整基金)で穴埋めしたい

当初臨時市議会は、土日を含めて1月25日(月)までの5日間でしたが、25日の予算委員会(議題③の審議)で「なぜビル管理会社三日市都市開発(株)に共益費を滞納をしているのに市が穴埋めをしなくてはならないのか納得ができない・・・・」となり予算員会は延長されました。 翌日午前10時~ビル管理会社三日市都市開発(株)の臨時取締役会を開き都市開発(株)のほうで支払いができないか検討され、結局 ジムとプールを所有している所有者は河内長野市であり、共益費が滞納されれば最終に所有者がそれを支払うと言う規約になっているので都市開発(株)は支払いはできない・・と言うものでした。

市民の皆さん これって理解納得できますか?

ビル管理会社三日市都市開発(株)の流動資産1.624億円の内1.474億円は現金及び貯金です。1.0億円が定期預金、0.4億円が普通預金です。この株式会社の株は、河内長野市が80%、サンプラザが8.75%、河内長野ガスが7.5%その他第一交通や近鉄タクシーさんが1%未満持っています。 社長は中谷河内長野市副市長。取締役6人中3人が副市長、総合政策部長、専務(元市の部長)の構成です。

さて27日(水)まで延長された臨時市議会では、最後約2800万円を血税で穴埋めするかしないかが問われました。

結果、日本共産党4名・、みらい創造3名・無所属1名が反対。公明党4名・政新クラブ3名・自民党1名が賛成。8対8の可否同数のため峯自民党議長の可決の判断で採択されました。(最終議長判断で賛成に)

 日本共産党市会議員団の反対理由を討論全文で紹介します。

議案第3号平成27年度河内長野市一般会計補正予算について、日本共産党市会議員団を代表し反対の討論を行います。

今回の「共益費の2重払い」事件で市は「財団と覚書を交わし、約2200万円を財団口座に振り込んだが、財団理事長が約束を守らず、他の支払いに流用した」と、まるで市がだまされたかのような説明をしました。「だまされた」果たしてそれだけで済むことでしょうか。 市が交わした覚書の内容は、指定管理料で滞納金を支払わなければ、つまり約束を守らなければ理事長がそのお金を支払うと言うものです。当然、約束を守らなかった理事長は断じて許されるものではありません。市は1日も早く、理事長に対し法的な措置をすべきです。

 しかし委員会審議の中で明らかになったことは、第一に市は、昨年9月の時点で財団と理事長個人の不動産全てに抵当権が設定されていることを知っていた。第二に共益費の滞納を見ても、現金での返済能力が無いことは明らかであった。第三に共益費を支払う責任は最終的には市にある事がハッキリしていた。などが判りました。

これらのことから、市が交わした覚書は、担保も持たず返済能力も無い相手を保証人として、お金を支払わすとしたもので、はじめから実行力の無い紙切れ同然のものでありました。市は民事で取り返す道を作ったなどと言っていますが、「支払い能力の無い相手」に裁判をやっても裁判費用が無駄になるだけです。

 常識的に考えても、滞納金と指定管理料を「そうさい」、またはそれに準じる方法をとるのは当然のことです。市の顧問弁護士も「返済できるかどうかの確認を」と助言したと言います。 常識をくつがしてでも、2200万円もの指定管理料を振り込んだのは「この事業を停めたくない」とした政治判断であった事は明らかです。 この政治判断に誤りがあったのは明らかです。にもかかわらず義務的経費と言って、いとも簡単に市民の血税で穴埋めすることは断じて許されません。

 今河内長野市は「お金がない、財政調整基金は取り崩せない」と言って、小中学校の校務員・給食配膳員さんら39人に対して一方的な首切りを行うとしています。当然私たちは雇用責任を放棄し教育を後退させるブラック企業並みの教育委員会はゆるしせんが、この首切りの効果額を教育委員会は2200万円と説明しました。

 市長が今回提案している市税での穴埋め額は2800万円。被害総額は今わかっているだけでも4300万円以上です。 こちらはどうして財政調整基金を取り崩すことが出来るのか、市民に説明がつきません。

 市は「財団や理事長の財産を調査すれば、損害を回収できるかもしれない」などと何の根拠もない答弁を繰り返し、市長は「理事長が分割で払ってくれると言っている」などと、とうてい理解の出来ない理由で血税の支出を求めました。

 共益費は市が支払わなければなりません。私たちは支払わなくても良いという立場ではありません。今回の事件には政治的に重大な責任が、市長と市長を支える両副市長にあります。市長と両副市長の責任で、穴埋めをすべきです。

 最後に今年に入ってから、あやたホール・くろまろの郷、今回のフォレスト三日市と、次々に出てくる指定管理での不祥事事件が発生する異常事態に河内長野市が陥っています。その原因究明が必要です、日本共産党市議団は3つの問題点を指摘します。

第一に、問題が起っても表沙汰にしないように隠蔽し、とりつくろうことが傷口を広げていることです。フォレスト三日市では、2年前から共益費の遅延が始まり、昨年9月には2ヶ月滞納、12月には3ヶ月滞納と、指定管理の停止の機会があったにもかかわらず、お金を振込み事件が起りました。また現場労働者もこの先どうなるかわかりません。くろまろの郷では、今もなお問題を起こしている事業者が市が支出している指定管理料で営業を続け、現場では労働者が何の保障もなくブラックな働かされ方を強いられています。市は労働者に自己責任論を押しつけ、責任を取うとせず、表から判らないままに指定管理者を変えようとしています。これでは市もブラック自治体と言わなければなりません。市民からは市長選挙に向けて、事が表に出ないように税金が垂れ流されているとの声が上がっています。 

第2は、事業内容に対して指定管理料が安すぎるのではないでしょうか。あやたホールでは地域の住民をボランティアとして安上がりに起用したことにも問題がありました。今回の問題でも財団が年間約1000万円以上の赤字を出していた事も原因あったにも関わらず、市は相手事業者の財務状況を監視すると言うだけで、指定管理料が適正かどうかのと言うことを放棄しています。市が政策的に安上がりな指定管理に出すことに問題があります。また、安上がりな指定管理は労働者の賃金に跳ね返ります。今若いたちが子供を産み育てられるだけの賃金が貰えない大変な状況にあります。人口減少に苦しむ河内長野市で出生率を上げるというのであれば、地域の労働者の賃金の底上げに市として貢献すべきです。また、市が市に関係する仕事を行っている労働者の賃金・働き方は市が責任を持たなければならないものであります。

第3は、指定管理業者に任せてしまえば、その先は指定管理業者の責任であるという風潮で、市として管理監督が放棄しているのではないでしょうか「少ない職員に安上がりの指定管理」はまさに安物買いの銭失いです。今指摘した問題点は全て、市長の政治責任でただせるものであると同時に、次から次へと連続する指定管理の問題は市長の政策的・政治的責任であります。

自己責任論で責任放棄をする考えを捨て、市民や労働者、事業者に寄り添う政治に転換しなければ、事業の成功はありません。

 次々に起る事件の大本を転換し、自治体本来の仕事である住民福祉の増進にまい進する自治体になることを求めて、反対の討論とします。

以上が反対理由です。

私は、予算委員の一人で26日午後5時~からの予算員会の最後に「2800万円あまりを市民の血税で穴埋めする事を、23~24日の土日で何人かの市民に話しをしたところ一番に返って来る言葉が「ハアー」と言う言葉でした。その意味は最近若い人たちが良く日常会話で使う言葉であり一瞬聞いた側にとってはバカにされているように聞こえますが、「全く理解ができません」と言う事です。・・・・と意見表明しました。

 ご意見ありましたらお声をお寄せ下さい。  大変長くなりました

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2016年1月19日 (火)

 まだ先の話ですが5月28日法学者/弁護士 小林節さんの講演のご案内

 来る5月28日(土)河内長野市立文化会館(ラブリーホール・小ホール)で「河内長野9条の会10周年のつどい」が開かれます。開場13:00 開演13:30です。

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第一部が記念講演「このままでいいのか戦争法」~戦争法廃止の道筋~

法学者・弁護士・慶應義塾大学名誉教授 小林 節さん

第二部がチェロ演奏 吉川 よしひろ さん

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参加協力費は500円 高校生・障がい者の方は無料です。

主催は「河内長野9条の会」 チケットは090-7745-6325 三橋 まで

または 私も何枚か預かっていますsign01  是非 ご参加ください。

2016年1月15日 (金)

戦争法廃止署名 集まっています!

 日本共産党は今「戦争法廃止を求める署名」を広げています。

後援会員の皆さんに後援会ニュースとともに署名用紙もお渡ししています。

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後援会ニュースでは、「新春のつどい」の案内ともに、署名も同封し最寄りの共産党事務所や議員宅へとなっています。

Skmbt_c28416010815510_0001中段の赤い線のところ

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写真のように案内しています、是非 署名用紙お寄せくださいhappy01

2016年1月13日 (水)

これでも「教育立市」か! 学校校務員・配膳員に突然業務廃止通知

 昨年12月に各小中学校の校長より、「校務員と給食配膳員の業務を廃止」「平成28年3月末で全員退職」の通知が約39名の対象者に行きました。小学校の配膳員は今回対象になっていません。

 ・小学校では校務員の仕事をシルバー人材センター(60歳以上)に委託し、校門管理員を兼務させる。 その時の勤務時間は、20時間未満/週とする。 雇用保険適用外にする為。

 ・中学校では給食配膳員を解雇し、校務員が配膳員の仕事を兼務する。

1年契約だからとはいえ、試験に通れば5年まで更新されていました。突然の解雇通知はこれまでの仕事の誇りを踏みにじられ、4月からの生活設計も狂わせられる。小学校では校門管理員も兼務なので女性校務員を排除。 12月の解雇通知は、同じ職場の教員や職員にも議会の議員にも知らせず強行しています。

 12月22日には質問を受ける機会を設けると言う名前で説明会のようなものを開いているだけです。  河内長野市非常勤嘱託員でない人が仕事に従事することは、小学校では従事する人が毎日変わる。校内の個人情報の流失の心配。契約している仕事外の事は、依頼できない。まず学校を管理する校長、教頭先生が苦労するのは明らか。児童や生徒はいままでのように校務員に接する事が困難になる。きめ細かな学校校務ができない心配がある。・・・・など問題だらけではないでしょうか。   

 それで節約できる人件費は、約2000万から2200万円/年間と市教育委員会は言っています。  これでも教育立市宣言をしている市かと疑います。

 日本共産党河内長野市会議員団は、下記ような「撤回を求める申し入れ」を市長と教育長に出しました。

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2016年1月13日
河内長野市長 芝田 啓治 様
河内長野市教育長 和田 栄 様   日本共産党河内長野市会議員団
                              角野 雄一  丹羽 実   
                              宮本 哲  駄場中大介

        校務員・配膳員の業務廃止撤回を求める申し入れ

 2015年12月に河内長野市教育委員会は突然、校務員(小学校・中学校)・配膳員(中学校)の業務を廃止し、シルバー人材センターへの委託と業務の新設をすると現非常勤嘱託員に一方的に通知した。日本共産党市会議員団は以下の事項について申し入れるものである。
 第一に、非常勤嘱託員の契約は1年契約ではあるが、事実上は5年更新が行われてきた。いわば突然の解雇通告であり労働者の誇りと生活を踏みにじる行為である。
 第二に、校務員は学校教育を支え子供の成長にとって重要な役割を担っている。校務員業務は教育委員会が直営で行うことが当然の任務である。「教育立市」を掲げながら校務員業務を投げ棄てる事は、教育の後退である。
 第三に、このような重大な問題を当事者にも、学校現場の教職員にも、議会にも一切の相談も無しに強行し、さらには2月広報に新規非常勤嘱託員募集を計画している事は、民主主義を無視する手法であり断じて許されるものではない。
 以上、何重にも問題を抱えている校務員・配膳員の業務廃止は撤回し、さしあたっては2月広報での新規募集は中止するよう強く求めるものである。                                                  以上

2016年1月12日 (火)

河内長野「成人のつどい」inラブリーホール

 11日は成人式。

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開式1時間前から恒例のラブリーホール前の風景。中学卒業以来や高校卒業以来合っていない人が多いようです。   大規模な同窓会happy01

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戦争法廃止の署名も!

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4人そろって「成人 おめでとう」・・・でもおっさん4人ではsign02

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式典は45分で終わりです。

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新成人のみなさん おめでとうございますimpact

2016年1月11日 (月)

恒例の出初め式

 新年明けての日曜日は、消防出初め式の日になっています。

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大師町のグランドより赤峰市民広場の方が使い安いかもしれません。消防本部が本町から小山田に移転してから消防車両の移動もスムーズですbus

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消防分団の行進から始まりレスキュー隊のはしご演技、一斉放水、参加者への「ぜんざい」・・・と続きます。

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毎年 見事なものです。
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今年は、暖冬でやはり昨年より暖かいです。

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大阪府の消防ヘリからメセージの投下down

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天気が良くて良かったですsign03

2016年1月 9日 (土)

「くろまろの郷」指定管理者、電通とセンコーも離脱!

 昨年11月14日にこのブログでお知らせしました「奥河内くろまろの郷」の指定管理者におけるズサンな管理状態の件で昨年12月市議会本会議終了後、議員全員協議会で協議されました。 協議会では資料請求していましたアツテイーボ(社団法人)の経理そのもがまともに公表できるようなものがない事が判明しました。その後センコー(株)・電通(株)・アツテイーボ(社団法人)の共同連合体は下記のような「指定管理者指定取消届」を1月6日付けで市に提出しました。

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これは運営がズサンだったことがアツテイーボ(社団法人)だけ離脱させる事ではすまされない、共同連合体3社の責任である事表すものです。 市はこれを受けて実際の事業に支障を来さないよう、なんだかの書面を交わし受理するものと思われます。

 指定管理者の制度ができて約10年、きっちりと事業をされている指定管理者さんがおられる中で、あやたホールの件につづきくろまろの郷。 指定管理者を管理できていない当市の実態があります。 今後 この教訓をどう生かしどうすれば良いか みなさんと一緒に考え提案していきます。  ご意見お聞かせくださいkaraoke

2016年1月 2日 (土)

新年あけましておめでとうございます。恒例2日のお正月宣伝へ!

 みなさん新年明けましておめでとうございます。

今年もよろしくお願いいたします。 恒例の2日、お正月宣伝へ行きましたkaraokedash

Img_4036 錦町でrvcar

Img_4039 西代町神社前でkaraoke   本町~滝畑まで地域が広い~~。 20回では足りませんcoldsweats01

車から手を振ってくれる方、通りがかりに会釈してくれる方、ありがとうございます。

 今年夏は、参議院、市長、市議会補欠選挙は確実です。どの選挙も市民のみなさんの声を聞き全力で頑張りますsign01

 参議院大阪選挙区では、わたなべ結がお世話になります。よろしく。

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